87件の議事録が該当しました。
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該当会議一覧

府中市議会 2022-09-26 令和 4年第5回予算特別委員会( 9月26日)

予算には、医療的ケア児の通学支援事業が含まれております。かねてからの課題であり、予算化されたことについては、大変すばらしいことと評価をしております。予算成立後は、できるだけ早く事業を実施していただくことを期待して、本予算に賛成をいたします。  ただし、マイナンバーカード取得促進事業につきましては、公金を使用した特典によってカードの普及を図ることは望ましいと考えていません。

府中市議会 2022-09-05 令和 4年第5回定例会( 9月 5日)

、その大きな構造変化産業界における新たなビジネスチャンスとするためのカーボンニュートラルの推進、また、証明書発行時における手続各種行政手続オンライン化などによる処理時間短縮による住民満足度の向上、また、マイナンバーカード取得促進町内会における住民間及び行政との間の情報共有を可能とするモバイルアプリの試験的運用学習機会と安全な通学保障、送迎などを行っている保護者負担軽減を図るため、医療的ケア

広島市議会 2021-09-14 令和 3年第 3回 9月定例会-09月14日-目次

…………………………………………………………74  開議宣告 ………………………………………………………………………………………74   若林副議長 …………………………………………………………………………………74   渡辺好造議員 ………………………………………………………………………………74    1 地域猫活動課題について    2 ペット(家庭動物)との同行避難について    3 医療的ケア

府中市議会 2021-06-18 令和 3年第3回定例会( 6月18日)

調査を含めながら、児童・生徒の学習状況、あるいは、生活状況等を把握する中で、府中市においては、実際に学びのセーフティネット構築事業において、例えば、教育相談活動充実、また、チーム学校専門スタッフとしてのスクールカウンセラー、あるいは、スクール・ソーシャルワーカー、また、スクールガード支援員、あるいは、先ほども少し出しましたが、特別支援教育支援員、あるいは、本年度から配置をさせていただいています医療的ケア

廿日市市議会 2021-03-15 令和3年第1回定例会(第5日目) 本文 開催日:2021年03月15日

今後は、医療的ケアを必要とする在宅高齢者の増加を見越し、小規模多機能型よりは訪問看護を合わせた看護小規模多機能型居宅介護事業所を第8期で計画しているとの答弁がありました。  次に、中学校リニューアル事業について、12月補正予算廿日市中学校教室増築工事を議決し、その後、国が35人以下学級を決定した。

福山市議会 2021-03-03 03月03日-03号

それから2つ目は,医療的ケア児の対応であります。 これも新生児が誕生することによって,従来は医学の進歩とともにケア児の命が救えるという状況の中で,学校も含めて対応がされております。これについて福山市が,私は積極的な対応をされているというふうに思っておりますが,引き続きこれの方針についてどう取り組まれるのか。 

福山市議会 2021-03-02 03月02日-02号

また,生活に対する支援策としては,障害者医療的ケア児とひとり親家庭への市独自の緊急応援金を創設したほか,国の特別定額給付金対象とならない新生児に対して市独自の給付金を支給いたしました。 次に,事業者に対する支援でありますが,本市では,福山産業支援者連絡会議などを通じて実情の把握に努めてきました。

広島市議会 2021-02-15 令和 3年第 1回 2月定例会-02月15日-01号

また,医療的ケア児・者に対する相談支援体制を強化するため,区基幹相談支援センター等における相談支援専門員を増員します。  ④ 「原爆被爆者援護施策充実」については,高齢化が進んでいる被爆者に対して,健康管理手当など諸手当の支給や健康診断を行うとともに,新たに認知症対応型共同生活介護利用料を助成します。 (3) 3点目は,未来を担う子どもの育成と教育についてです。   

廿日市市議会 2020-12-10 令和2年文教厚生常任委員会 本文 開催日:2020年12月10日

エ、医療的ケア児支援のために、県、各圏域及び各市町において保健、医療、障がい福祉、保育、教育等関係機関が連携を図るための協議の場を設置するとともに、医療的ケア児等に関するコーディネーターを配置するとされています。本市ではそれぞれの項目について、国の基本指針を踏まえ目標設定しました。

福山市議会 2020-12-09 12月09日-04号

家庭内でやむを得ず人工透析をしている人への補助については,在宅医療的ケアをされている方々の実態を踏まえ,判断してまいります。 次に,いわゆる親亡き後の考え方であります。 親亡き後の不安に対応するためには,障害者権利や財産を守るための権利の擁護,安心して生活することのできる住環境の整備,そして地域での在宅生活を支える支援体制が必要であり,障がい福祉計画に基づいて取り組んできました。